退職後のお金、どうする？無職生活を支える制度と節約術

「会社を辞めたけど、これからの生活費はどうしよう…？」

そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。実は、退職後の生活を支えるために活用できる制度がいくつもあります。さらに、ちょっとした工夫で支出を抑えることも可能です。

この記事では、無職生活を支える制度と節約術について詳しく解説します。

退職後の生活費を支える制度
退職後の節約術
まとめ：退職後も安心して生活するために

退職後の生活費を支える制度

① 傷病手当金（最長1年6か月）

退職前に病気やケガで働けない状態が続いていた場合、健康保険から「傷病手当金」が支給されます。

条件

退職前に1年以上、健康保険に加入していた
退職時点で引き続き働けない状態である

支給額の目安

退職前の給与の約3分の2
最長1年6か月間受け取れる

「会社を辞める前に病気になったけど、もうお金はもらえないのかな？」と思っている方は、一度傷病手当金の申請できるかを確認してみましょう。私の会社には休職制度があり、私は休職期間中に傷病手当金を受け取っていました。休職中は当たり前ですが、給与がもらえなくなります。その間、私は傷病手当金で受け取ることができ、お金の心配を減らしながら、療養に専念ができました。お金の関連の書籍は色々ありますが、こちらの本は全面カラーでわかりやすいので、おすすめです。

リンク

② 失業手当（最大1年）

退職後、すぐに働く予定がない人でも「失業手当」を受け取れる場合があります。（ただし、働く意思がないとハローワークにみなされると受給できなくなるので、その点は注意してください）

ポイント

自己都合退職の場合、２〜3か月後から支給される
会社都合退職なら、待機期間後、すぐに支給が開始される
支給額は退職前の給与の50～80％程度
年齢や勤続年数により、90日～330日分支給

退職後すぐに働かない場合でも、ハローワークで手続きをすれば、失業手当は収入の足しになります。失業手当のポイントは支給日数です。これが多ければ、失業手当が多くもらえることになります。自己都合よりも会社都合、勤続年数は短いよりも長い方が支給日数は多くなります。特に自己都合と会社都合で支給日数が大きく変わり、すぐに支給されるかも変わります。

会社の発行した離職理由が自己都合退職だったとしても、条件を満たせば、会社都合に変更できる可能性もあります。詳しくはこちらの書籍に書いてあります。失業保険は知識をつけることが受け取れる受給金額が大きく変わります。知識の差が受給額につながるので、積極的に学んでおくことをお勧めします。

リンク

③ 障害年金（長期間の支援）

精神疾患や身体的な障害で働くことが難しい場合、「障害年金」を受け取れる可能性があります。

申請のポイント

医師の診断書が必要
受給できるかどうかは、病気の程度や初診日の条件による
受給が決まれば、月々の生活費として長期間受け取れる

働くのが難しいけど、どうやって生活費を確保しよう…」と悩んでいる方は、障害年金を受け取れる可能性があるか、社労士へ相談してみましょう。私は在職中にうつ病を発症したため、障害厚生年金の3級を取得できないか、社労士に相談しています。社労士に障害年金の件をお願いするには、もちろんお金がかかります。しかし、障害年金の関連処理は煩雑なので、手間と時間の節約と考え、私は社労士に依頼しました。当面の生活資金に余裕のある方や時間の節約をしたい方は社労士に依頼してしまうのも一つの手です。

退職後の節約術

制度を活用しつつ、支出を抑えることも重要です。ここでは、簡単にできる節約術を紹介します。

① 国民健康保険（以下、国保）の負担を減らす

退職後の国保は高額になりがちです。しかし、「退職理由」によっては負担を軽減できます。

方法

会社都合退職の場合　→「軽減措置」を申請すると、保険料が大幅に減る
退職後すぐに再就職しない場合 →「任意継続」を利用すれば、会社員時代より安くなることも

任意継続は退職後も2年間、同一の健康保険を使える制度です。ただし、在職中は会社が保険料を半分負担していますが、任意継続になると保険料は全額自己負担になります。

「国保が高すぎる…！」と感じたら、市区町村の窓口で相談してみましょう。基本的に扶養家族がいる場合は任意継続が、独身で扶養家族もいないのであれば、国保の方が安くなりやすいです。特に退職理由が会社都合で軽減措置を使えると国保の保険料を大幅に減らすことができます。私は当初の離職票の退職理由は自己都合でした。しかし、在職中にうつ病になったこと。医師の診断書をハローワークへ提出すること。この二つで退職理由を自己都合から会社都合へ変更させました。その結果、国保の軽減措置を使えるようになりました。

退職理由が会社都合か自己都合かは国保の軽減措置だけでなく、失業手当の給付日数や給付制限期間の違いにも影響を与えます。そのため、ハローワークへ離職票を提出する際は離職理由の欄に注意し、不服がある場合はちゃんと申し立てをしましょう。

② 年金の支払いを減らす

収入がないときに「国民年金」を払うのは大変です。以下の制度を利用することで負担を軽くできます。

特例免除制度：失業中なら申請すれば全額免除または減額可能
納付猶予制度：一定期間、年金の支払いを先延ばしできる

制度の利用の仕方も簡単で、市区町村の国民年金課に制度を利用したいと伝えればOKです。必要書類は紙１枚だけなので、すぐに書いて提出可能です。私も先日、特例免除制度の申請を行い、全額免除の通知を頂きました。将来的な年金額は減りますが、現在の年金額は月額17000円ほどなので、その負担を免除できたことは生活面でかなり大きいです。

尚、国民年金の未納は絶対やめましょう。免除、猶予、未納と耳慣れ慣れない言葉かも知れませんが、この中で一番やってはいけないのは未納です。国民年金を未納にすると将来年金をもらえなくなる可能性だけでなく、障害年金も貰えなくなる可能性があります。「お金がなくて年金を払えない…」という人は、未納にする前に年金課へまずは相談しましょう。

③ 固定費を削減する

支出を減らすなら、固定費を見直すのが最も効果的です。

スマホは格安SIMに乗り換え
サブスク（オンライン英会話、Netflix、Spotifyなど）の見直し
家賃の安い場所へ引っ越し（シェアハウスやUR賃貸も選択肢）

「毎月の支出を減らすだけで、無職生活がグッと楽になる！」

スマホの格安SIM入れ替えは今はやっている人が多いと思います。大手のキャリア月額7000円ほどかかるのに比べて、格安SIMにすれば2000円以下に抑えられます。デメリットはキャリアメールが使えなかったり、お昼や夕方は通信速度が遅くなったりすることです。しかし、そのデメリットを受け入れることで、月額5000円ほど利用料金が安くなります。月額5000円も安くなれば、生活費もかなり抑えることができます。一度変更して仕舞えば、1年で6万円の節約になります。まだ変えてない人は検討しましょう。ちなみに私はマイネオを使っており、毎月5GBで月額1600円くらいです。マイネオのメリットはまた別の記事で詳しく解説します。

サブスクの見直しも支出を減らすなら効果的です。私は先月までオンライン英会話のネイティブキャンプを使っていました。しかし、節約に繋げるため、先月解約をしました。ネイティブキャンプの月額料金は7500円ほどだったので、年間で9万円の節約になりました。オンライン英会話は英会話力の維持には効果的です。ネイティブキャンプは決して悪いサービスではなく、定額でレッスン受け放題なので、コスパは最強だと感じました。生活に余裕があれば、続けたかったです。ただ、仕事を辞めた無職の私にとって大事なことは英会話力よりも日々の生活です。そちらを優先する決断に至りました。

NetflixやSpotifyは私は使っていないのですが、もし使っている方でそんなに利用されていないのであれば、解約することをお勧めします。月額料金は少額かも知れません。しかし、サブスクは色々と契約していると、チリも積もれば山となるで大きな金額につながります。今、自分が使っているサブスクのサービスをあなたは全て把握しているでしょうか？把握できていないのであれば、一度すべてのサブスクの見直しましょう。そして、それに毎月月額いくらかかっているのか確認してみましょう。サブスクは固定費なので、削れば削った分だけ支出が浮きます。無職の場合には必要と不必要の見極めが大切です。

安い家賃の場所へ引っ越すのも固定費削減に効果的です。私もできれば、家賃の安い場所へ引っ越したいのです。しかし、現状は今通っている病院への通院や福祉サービスの通いやすさなどを考慮して、これは簡単にはいかなそうです。家賃は家計に占める負担割合が大きいです。なので、そういった縛りのない方であれば、安い場所へ引っ越すのはありな選択肢です。親との関係が悪くないのであれば、一度実家へ戻って生活を立て直すというのも一つの手段です。