2024年12月末、私は16年勤めた会社を退職しました。退職理由としてはうつ病の症状が悪化してしまい、これ以上仕事を続けるのは難しいと判断したからです。そんな私ですが、在職中に障害者手帳3級を取得していました。手帳を取得してみると、メリットが大きくて驚きました。もちろん、デメリットもあるのですが、本記事では、実際に私が障害者手帳3級を取得して、使ってみた感想をを紹介します。
目次
障害者手帳3級のメリット
交通費の割引が地味に助かる
まず、一つ目のメリットが交通機関の割引です。
具体的には、東京都の場合
・都電、都営バス、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーに無料で乗車できます。
（都営交通乗車証の発行が必要）
・都内路線バスの運賃の割引 都内の路線バスの運賃が半額になります。
これに加えて、タクシー運賃の割引や航空旅客運賃の割引を受けられます。
（詳細は各運送事業者にご確認ください）
都内で生活している私にとっては、都営地下鉄はよく利用するので、無料なのは節約につながります。ちょっとした買い物や通院の際にも、交通費を気にしなくで済むのはありがたかったです。
税金の控除や都立施設の無料利用
障害者手帳を持っていると、税金や公共料金の減免を受けられます。
所得税が控除される
住民税が控除される（自治体による）
都立施設の無料利用
無職の私にとって、税金の減額はとても助かります。また、浜離宮恩賜庭園や東京都現代美術館などの都立施設は窓口に手帳を提示すれば手帳所持者本人とその付添人は無料で利用できます。うつ病になると外出しづらくなるので、こういったメリットで外に出れるきっかけが作れるのは助かりました。
就労支援を受けやすい
障害者手帳を持っていると、ハローワークや就労移行支援事業所などで支援を受けられます。精神的な負担が少ない働き方を模索している私にとって、こうした制度を活用できるのは心強かったです。
失業したときに就職困難者扱いになる
手帳を持っていると失業者になったときに就職困難者扱いになります。これは金銭面の最大のメリットと言っていいかも知れません。
失業者に支給される所定給付日数（失業手当がもらえる日数）は離職理由、被保険者であった期間、労働者の年齢によって決まります。通常、自己都合で会社を辞めた場合、最大でも150日（20年以上勤めた場合）になります。これが就職困難者扱いになった場合、45歳未満で1年以上勤めた場合には300日と倍以上の差になります。1年未満勤めた場合でも150日もらえます。つまり、手帳を持っているだけで、自己都合退職者の所定給付日数の最大日数と同じ給付日数がもらえることになります。所定給付日数が増えることは失業手当が増えることにつながるので、金銭面で大きな助けになります。
私のようにうつ病で職探しが難しくなりそうな場合、給付日数が多ければ、それだけ気持ちとお金にゆとりを持って再就職活動に専念することができます。年間で換算すると数百万円単位で基本手当の金額が変わるので、手帳を取っておいて本当に良かったと感じました。
失業給付をうまく活用するにはこちらの書籍が参考になりました。
障害者手帳3級のデメリット
手帳を持つことで、気持ちが安定しづらくなる可能性がある
障害者手帳を持つことは自分が障害者であると認めることになります。障害者が悪いというわけではなく、今までにない感情を持つことになるので、人によっては手帳を取ることで不安定な気持ちになることがあります。私の場合も手帳の取得当初は少し不安定な気持ちに悩まされました。
周囲の理解が得にくい
精神障害の場合、外見では分かりにくいため、周囲の理解を得にくいことがあります。「障害者なのに普通に動けるの？」といった偏見を持たれることもあり、手帳を持っていることを公言しづらいと感じることもあります。ただ、これは自分から手帳を持っていることを自分からオープンにしなければ、基本的にはわからないことなので、大きなデメリットではありません。
申請手続きに時間がかかる
障害者手帳を取得の最大のデメリットがこれかも知れません。手帳を取得するには、医師の診断書が必要で、自治体への申請手続きが必要です。診断書の発行にも費用がかかるため、取得を迷う人もいるかもしれません。私は手続きをしてから、手帳を受け取るまでおよそ３か月間かかりました。会社を辞める前に手帳の取得をしたい方は前述の失業保険の給付日数にも関わるので、早めに行動して取得することをお勧めします。
まとめ
障害者手帳3級を取得してみて、思ったことはデメリットよりもメリットが大きいと感じました。特に、交通費の節約や税金の軽減は無職の私にとって大きな助けとなりました。失業保険の給付日数の違いも金銭面で大きな違いが生まれます。ただし、3級では適用されない制度もあり、恩恵を受けられないこともあるので注意が必要です。
これから障害者手帳の取得を考えている方は、自治体の制度をよく調べて、自分にとって本当にメリットがあるか確認しましょう。そして、取得をしたいと思った場合には早めの行動をして、取得することをお勧めします。
